高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
今回の法改正により、保護法の規定が全ての地方自治体に直接適用されることから、地方自治体の個人情報保護条例は廃止となるものであるとの答弁がありました。
今回の法改正により、保護法の規定が全ての地方自治体に直接適用されることから、地方自治体の個人情報保護条例は廃止となるものであるとの答弁がありました。
次に、条例制定の背景等でありますが、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、地方公共団体の個人情報保護制度は、従来では個別の条例で規律されていたところ、改正後の個人情報の保護に関する法律に基づく全国的な共通ルールが直接適用されることになりましたが、地方公共団体の議会については、国会や裁判所との整合を図る観点から、この共通ルールの適用対象から除かれることになります。
今回の改正により保護法の規定が全ての地方自治体に直接適用されることから、地方自治体の現行の個人情報保護条例は廃止となります。 ◆委員（三島久美子君） 法律の改正によって、法律に基づいて自治体の個人情報が守られるので、条例は簡単に言ってしまえば必要がなくなったというような解釈だと思うのですけれども、それでもちょっと心配な点があることが懸念されます。
服務、休暇等については、本市の職員と同様の規定を適用しております。 ◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。自立相談支援事業は、地域に根差した寄り添いが求められるということもありまして、地域福祉の担い手である社会福祉協議会の人材に、これに頼らざるを得ないということは理解できます。手話通訳者２名つきましても、派遣事業の移管ということでございますので、ある程度理解ができるところでございます。
しかし、補聴器は一般的な性能のものでも高額で、片耳平均十五、六万円、両耳で30万円ぐらいと非常に高額で、保険適用にならないため全額自己負担です。年金暮らしのご高齢者には非常にハードルの高いものになっています。渋川市では高齢者が加齢性難聴になっても、従来からの生活の質を落とさずに、心身ともに健やかに過ごすことができますよう、補聴器を購入した際の補助制度の導入の考えはあるのか改めてお伺いいたします。
現在は、渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針に基づき、適用期間の令和８年度までは、現状の学校配置を維持することになっておりますが、新たな方針の策定に向け準備を進めています。
美容師法では、美容師は美容の業を行うために設けられた施設である美容所以外の場所において美容の業をしてはならないと規定されている一方で、政令で定める特別の事情がある場合にはこの限りでないとの例外規定の適用も定義されているところでございます。
附則といたしまして、第１項では施行期日を公布の日とし、第２項では改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第105号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
５行目、第29条の改正は、定年前再任用短時間勤務職員に関する適用除外規定でありまして、現行の再任用職員の適用除外規定に初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定を新たに加え、規定しようとするものであります。
実施状況のところに、令和３年度から教育支援センターと名称が変更になったことに伴って、小学校低学年の児童や特別な支援を必要とする児童・生徒の入室依頼について、基本的に受け入れていく方針としたとありますが、以前の適用指導教室のときはどんな体制だったのでしょうか。
◎環境施設整備室長（吉田尚広君） 高浜クリーンセンター建設につきましては、６月の本委員会においても御説明させていただきましたが、資材の価格や労務費の高騰により、インフレスライドの適用による工事費の変更をさせていただいたところでございますが、工事全体としてはおおむね計画どおりに進捗しているところでございます。
本案は、職員の定年引上げ、役職定年導入に伴い、いわゆる「ピーク時特例」の適用等、所要の改正を行うものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８２号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 主な相談内容でございますが、まん延防止等重点措置等の適用による飲食店に対する県からの時短要請に係る協力金の問合せですとか、あと国のコロナ関連の支援制度に関する相談が多いほか、本市のまちなか商店リニューアル事業の補助金の相談なども寄せられております。
コロナ特例に関しましては、中小企業、小規模事業者に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少率に応じて事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準を軽減する特例が適用されたところでございます。また、土地につきましても国の税制対策として、全ての地目において上昇分を据置きしたところでございます。
ただ、国保税の課税につきましては、現在低所得者世帯を対象として７割、５割、２割といった低所得者の軽減措置を適用している状況でございます。そのようなことから、この世帯に未就学児がいる場合にはさらに５割の軽減になることになります。税負担の公平性からも、一定のご負担につきましては負担をしていただく、そのようなご理解をいただきたいと、そのように考えているところでございます。
下水道事業等は、令和２年度から地方公営企業法を全部適用し、公共下水道事業、農業集落排水事業など６セグメントで運営しています。 地方公営企業へ移行して２年目となる本年度は、渋川市上下水道事業の経営に関する協議会において料金改定を含めた経営全般について協議、検討を開始いたしました。
１、業務の状況でありますが、渋川市下水道事業等は、令和２年度から地方公営企業法の会計の方式の全部適用という方法を採用しております。地方公営企業へとそれで移行しています。このため、本市における下水道事業等は、公共下水道事業をはじめ、６つのセグメントで運営をしています。 （１）、普及状況等については、別表１により説明させていただきますので、124ページをお願いします。
国の技能労務職員の給与についてでございますが、民間の同じ業種の賃金水準を反映している行政職俸給表（２）を適用することとしており、この俸給表が適用される職員の範囲は、人事院規則で定められております。
附則につきましては、特定日以後の給料月額等について規定するもので、附則第12項は、職員が60歳に達した後の最初の４月１日以後に職員の給料月額を７割とすることについて、附則第13項は、給料月額を７割とする規定の適用除外について、附則第14項から附則第17項は、管理監督職勤務上限年齢による降任等をされた職員に対して支給される調整額について、附則第18項は、規則への委任について、それぞれ規定するものでございます
附則第２項は、適用区分でありまして、公布日以降の期日に告示された選挙から適用するものであります。 以上で議案第88号 渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。